目次

高齢者ビジネス・モデルを輸出する

日本の活性化原点は地方にある。こうした認識がしだいに高まってきた。大阪に始まった「地方復権」政治は、まさにそれを象徴しているのかも知れない。これまでの日本では、すべて中央に目を向けてきた。その流れは、いま大きく変わろうとしている。地方が元気にならなければ、日本復活への狼煙（のろし）にならない。そういう危機意識がもたらしたものであろう。地方復活の糸口は、超高齢社会を逆手にとるビジネスの発掘である。萎縮するのでなく、現状をしかと認める。そこにビジネスチャンスを探し出す。こういうしたたかさが必要なのだ。その先には、高齢者ビジネス・モデルの輸出も可能になる。

高齢者ビジネス・モデルを輸出する

現在、日本の高齢者による消費額は１００兆円に達しており、個人消費全体の４割を占めているという。個人総貯蓄の６割は高齢者保有とされているから、日本経済全体に占める高齢者は大きなウエイトを持っている計算だ。この高齢者のうち、６５～６９歳では男性が４６．８％、女性も２６．９％が職を持っている。高齢者といえばすべてが「年金生活」ではなく、雇用形態は別としても立派な「職業人」といえる。要するに、高齢者を一括りにして「社会的弱者」と位置づけるのでなく、この層をいかに活性化させるかが日本にとって重要なテーマになる。次の表は、これまでの高齢者に対する認識を大きく変える、「パラダイム転換」になるきっかけとして示しておきたい。

２０世紀と２１世紀は「異なる社会」へ

（資料）三菱総合研究所編『プラチナ社会がやってくる』

（丸善プラネット　２０１０年）

上の表を見ると、２０世紀と２１世紀の置かれている条件がほとんど正反対になっていることに気づくであろう。例えば、「制度設計」において従来は、生産者≠支援対象であり、この両者は画然と区別されてきた。だが、２１世紀以降では生産者＝支援対象となって、互いに働きながら扶養しあうという関係に変わるのである。この両者を繋ぐものはＩＴの活用であることは言うまでもない。ともかく、社会制度の仕組みを根本的に変えて行く。こういう柔軟性が求められている。これによって、これまでの日本においては市民権を得ていなかった「共生」「暮らしやすさ」を実現するのである。件の大阪での「地方復権」運動への盛り上がりは、こうした社会変化を反映したものとも言える。

日本は、世界における超高齢社会のトップランナーである。これは一見、他の先進諸国に比べて不利な状況に映る。マイナスのイメージを持たれがちである。だが、他の先進国も発展途上国も時間差はあるものの、必ず彼らも日本の経験した道を歩まなければならない。人口動態統計はそれを示している。となれば、一足早くそれを経験した国がノウハウを積んで、「ビジネス・モデル」を作り出す。それだけ、有利な地歩に立つのである。

ここで中国に目を向けたい。最近、中国の経済学者、郭夏（グオ・シア）氏は「日本見聞：高齢化社会、おそるに足らず」と題した記事をブログで発表（１月２６日）した。中国は高齢化社会を迎えるにあたり日本を参考にすべきだ、と次のように説いているのである。

「高齢化社会に関して言えば、日本の今日の状況はわれわれの明日の姿である。日本に行って、高齢化社会は人々が想像するほど悲観的で恐ろしいものでないことが分かった。高齢化社会の到来は、高齢者を対象とする新たなビジネスチャンスをもたらしてくれる。日本の医療、養老院や高齢者用商品、健康・保健用品など、介護やケアサービスに関連する産業は非常に発達している。日本の高齢化社会の成功経験をわれわれが学び、参考にする価値は十分にある」。

上記のように、日本で作り出す「高齢者ビジネス・モデル」は、中国へ輸出可能なのである。現実の中国の「高齢者ビジネス」は、いたって不備である。『中国新聞社』（２０１１年１０月２７日付け）では、その実態を次のように伝えている。

「中国を襲う急速な高齢化の波。高齢者向け需要も急速に拡大しているのだが、肝心の関連産業が立ち遅れ、シルバー市場は冷え込んだままだ。『年配者好みの色やデザインがほとんどない』と嘆くほど、確かに街で見掛けるのは若者向けのものばかりだ。高齢者向けの商品を探すのは難しい。アパレルだけでなく、旅行や保険、介護施設など、中国のシルバー産業は、いまだにそのほとんどが八方塞がりといった状況にある。『参加旅行者の６０％以上が高齢者』という山西省の旅行社でも『収入や価値観の影響もあって高齢者が利用するのは低価格帯のものばかり。高齢者向けツアーの利益は他のツアーに比べて７０％以下だ』という」。

中国国内で６０歳以上の人口は、２０１０年１０月現在、１億６７００万人。２０１１～１５年の「１２次五カ年計画」期間中に、６０歳以上の高齢者が毎年８００万人増える見通しになっている。そして、２０３０年までに高齢者がなんと４億人に膨れ上がって、全人口の３０％を占めると予測されている。今後の２０年間で高齢者が、ざっと２．４倍にも増える有望なマーケットを、日本企業がどのように取り込んでいくかが問われている。こう見てくると、日本の内需産業が、意外にもサービスの「輸出産業」に転換するわけで、大きなフロンティアが見出されるのだ。

ただ、こうしたサービス輸出では、国情の全く異なる中国へ「単身」乗り込むのはリスクを背負いすぎる。そこで、台湾の業者と組むことをお奨めしたい。台湾は戦前、日本の植民地にされたが、現在、戦前の日本式教育が評価されており、「親日ムード」がきわめて高くなっている。こうして日本人の考え方を十分理解している台湾業者と一緒になって、中国で事業化に取り組めば、リスクはかなり軽減されるはずだ。台湾も中国大陸も「漢族」であり、彼らには民族としての共通認識が出来上がっているので、日本人が台湾人と組むことによって「中国の市場開拓」に好都合であろう。

２０１１年、北京市での1人当たりＧＤＰは８万３８４元となった。年間の平均為替レート換算で１万２４４７米ドルとなり、先進国レベルの下限に接近してきた。一人っ子政策の関係で、老後の扶養問題は日本よりも深刻なはずである。一方、都会の年金は農村部より優遇されている。大都市の購買力が、中国平均の想定値よりもはるかに上なのだ。中国大都市で地歩を固められれば、２０年後に４億人もの高齢者が出現するだけに、ビジネスとしての可能性は大であろう。日本の先行経験が結実するのである。