「グリーン資本主義」とは、「緑の経済成長」という概念である。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が提唱しているものだ。「グリーン・イノベーションン」によって、新市場や新産業を創出する狙いが込められている。「グリーンｂｙＩＴ」が目指すところもこれと同じである。今回、取り上げる「スマート・コミュニティ」は、「環境配慮型都市」と訳されている。日本は世界的にトップ水準である制御システム、蓄電池、太陽電池、エコ家電、電気自動車、建設業などを擁している。いずれも「スマート・コミュニティ」を構成する産業分野だ。これらの分野をどのように統合してシステム化するか。これが今後の課題である。

グリーンＩＴの決定版「スマート・コミュニティ」構想

政府は昨年６月、新成長戦略の柱の一つに「環境未来都市」（「環境配慮型都市」）を決定した。これを受けて２０１１年度から４つの大型実証事業が、相次いで本格稼働の予定である。実証事業の対象地域は、横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市である。政府や自治体、主要企業が参加する大規模な実証事業であり、これを足がかりに世界へ「スマート・コミュニティ」を売り込む構想である。日本産業が総力を挙げての大事業である。

この事業の旗振り役でもある経済産業省では、２０２０年に３兆２０００億円の経済効果と、６万２０００人の新規雇用を見込んでいる。前述のとおり、制御システム、蓄電池、太陽電池、エコ家電、電気自動車、建設業など関係産業の裾野が広く、波及効果はかなり大きいと見られる。金額的に捉えて矮小化するのでなく、将来の主要分野である「グリーン・イノベーション」という視点から取り上げる必要があろう。

「スマート・コミュニティ」について、最初に概略を説明しておきたい。

①原子力等の「集中電源」と太陽光発電等の再生エネルギーの「分散電源」を統合して、供給側だけでなく需要側のコントロールを含めて最適化する。これが、「エネルギー・マネジメント・システム」である。従来、電源開発は「集中電源」によるコスト・ダウンを第一目標としてきた。今後は、環境配慮型都市として再生エネルギーによる「分散電源」が脚光を浴びるので、「エネルギー・マネジメント・システム」の必要性が高まる。

②インターネットが「ヒトとヒト」を繋ぐネットワークであったが、「モノとモノ」、「モノとヒト」を繋ぐ「第２のインターネット」の登場になる。具体的には、エネルギー機器と情報ネットワークが癒合化したシステムが実現する。

③電力の供給側と需要側の最適化を図る「エネルギー・マネジメント・システム」とＩＴＳ（高度交通システム）が融合して環境に優しい、新しい交通システムが登場する。最適なエネルギー・マネジメントと交通管理を同時に行なうので、自動車１台１台がセンサーとしても活用される「動き・つながる家電」となるシステムである。すでに、日本の蓄電池技術、センサー技術、制御技術の進化によって、電池交換式の電気バス、駅ごとに充電して走行する架線レスＬＲＴ（路面電車）などの試作が完成している。架線レスＬＲＴは新しい都市内交通の切り札として期待されている。東京都内でも復活が検討中である。

④快適と省エネが両立した新しい街づくりを実現する。自然風、太陽熱、自然光等を有効利用できるように設計された街づくりや建築物により、快適性向上と省エネを両立した生活空間が実現する。ＥＵ（欧州連合）では、２０２１年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて、原則的にＣＯ２（二酸化炭素）を実質的に排出しない「エコ建築物」を義務づける規制を導入する。この流れは、当然に世界の潮流になるはず。日本でも各住宅メーカーが一斉に「エネルギー自給型」住宅の開発に取りかかっている。メーカーによっては太陽光発電などで作った電力を、貯めておく大容量の蓄電システムを投入しており、文字通り日本の「お家芸」となっている。

以上の点を頭に入れていただき、「スマート・コミュニティ」構想がどのような社会をつくるのか。ＣＯ２の削減では、再生可能エネルギーを普及させることが最も有効な手段である。そこでは、再生可能エネルギーのコストをいかに抑えるかがポイントになる。この実現は、ＩＴ技術を活用して電力の需給バランスを良くすることに尽きる。要は、電力の「地産地消」であって、その役割をＩＴ技術が担うのだ。

これまでは、「我慢の省エネ」であった。冬のクーラーの設定温度はできるだけ低く（夏は高く）してきた。これが「我慢の省エネ」の典型例である。「スマート・コミュニティ」構想では、「気づきの省エネ」「ＩＴで自動的な省エネ」が可能になる。「我慢の省エネ」の必要がなくなって自動化されるのだ。これに伴い、新しいマーケットが創造される。日本にはこれに応えられる個別の最新技術が存在する。後は、これらをいかに統合化するかが残されている。

自動車は従来の「走る」機能主体から、大きく転換する。自動車の蓄電池を電力系統の末端につなげることにより、再生可能エネルギーの平準化を図り、バッファーとして活用する余地が開けてくる。その主役になるＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグ・イン・ハイブリッド車）の電池を、「スマート・コミュニティ」として活用するのである。例年、５月の「ゴールデン・ウイーク」中は、太陽光発電で発電した電力が余ってしまう恐れがあった。その場合、既存の電力系統を保護するために、太陽光発電が電力系統から遮断される事態が発生する。こうした余剰電力をいかに活用するか。その実証実験が豊田市で行なわれる。

エネルギー（熱と電気）の効率的使用には、大都市圏でも地方都市でも街づくりにおいて、コンパクト化が要求される。地域ごとに熱と電気はスマート・グリッド（次世代送電網）でネットワーク化してエネルギーを平準化する。これによって最適エネルギー供給が可能になる。大幅な低炭素化が実現するはずだ。

この「コンパクトな街づくり」の第１号が、神奈川県藤沢市の旧パナソニック工場跡で展開される。地元の藤沢市とパナソニックが協議して決定した「ＨＵＪＩＳＡＷＡ　サスティナブル・スマート・タウン」がそれだ。「省エネ、創エネ、蓄エネの技術を活かした地産地消型スマート・タウンの実現」というふれこみである。１９９０年を基準として、２０２２年までにＣＯ２排出量を４０％削減する、としている。この実績をひっさげて、世界中に向けた「スマート・タウン」情報を発信する意欲的な構想である。用地面積は１９ｈａであり、ここに戸建てと中高層マンションを含めて１０００戸の住宅を建設する。住宅、福祉・医療・教育、生活サービス機能からなる、街ぐるみの「サスティナブル・スマート・タウン」が、２０１３年度から「入居開始」の予定である。

上記のように、「スマート・コミュニティ」が現実に動き出している。単なる「構想」の域を超えていることに、ぜひ、注目していただきたい。ただ、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグ・イン・ハイブリッド車）の電池を、「スマート・コミュニティ」の一役として担わせるのは、やや先になるであろう。ＥＶやＰＨＶが、現在のガソリン車と同様に普及するには、電池の性能向上と価格低下が前提になる。その時期は、１０年程度先になるものと予想されている。だが、方向はＥＶとＰＨＶに向かっていることは確かである。「スマート・コミュニティ」への流れは、日に日にその流れが大きくなっているのだ。

次回は、「スマート・コミュニティ構想に５００社が参加」の予定である。

連載内容（予定）

第４回　スマート・コミュニティ構想に５００社が参加

第５回　グリーンＩＴで世界標準を目指す

第６回　グリーンＩＴが２１世紀産業の主流になる