第6回　IT成熟度からみた経営ランキング

日本の大企業ですら各項目の成熟度では、レベル３程度が多いとされている。むろん、レベル５を達成している「グローバル企業」もかなりの数に達している。だが、大半の日本企業ではレベル３以下に止まっている。アメリカ企業からみると、かなりのＩＴ後進性を示しているのだ。その理由について何回か取り上げてきたが、ＩＴに対する認識度合いが未成熟であることが最大の理由と思われる。経営能力不足に原因があるとは考えがたい。すべてはＩＴそのものへの認識不足なのである。

 

これらを証明するものとして、日本企業の抜群の技術開発能力と製品製造能力があることだ。この「もの作り能力」の高さからみれば、ＩＴ経営能力を身につけるような問題は、かるがる乗り越えて解決可能である。それこそ「新製品開発」への努力を考えれば、「朝飯前」にも等しいのである。それができない。やろうとしない。取り組もうとしない。理由はただ一つ、日本の企業文化が製造することのみに集中して、利益を高めるという面には目を向けようとしない、過去からの負の遺産を背負い続けている点にある。

 

本連載４回目で触れたが、日本企業は、紀元前３００年前後から始まった弥生時代の稲作以来、多大の労働量投入を行っても意に介さず、ひたすら収穫物の多寡のみを重視する時代が、つい最近まで続いてきた。利益とは生産性向上の結果である。生産性向上とは少ないコストで、より多い収穫物を上げることだ。これが経済原則である。日本農業では収穫物（売上）だけを増やす点に専念してきた。日本企業が技術開発と製造能力の向上に全勢力を投入してきたのは、ひたすら収穫物（売上）を増やすという動機に基づいた行動であった。売上を増やすことはむろん大事だが、より少ないコストで実現するのがベストの選択である。今後、労働力不足に直面する日本経済を考えれば、ＩＴ活用が不可避という結論に落ち着くはずであるが、まだ現実味をもって受け取られていない。

 

私は今、日本の個別企業における売上高総利益（粗利益）と研究開発費や減価償却費、販売・一般管理費（販管費）の関係を、有価証券報告書から過去１０期まで遡ってデータ収集して、分析している。その結果を大まかに言えば、粗利益率の低さ（２０％以下が多い）と販管費が粗利益の過半を喰ってしまっている事実である。ＩＴの活用によって粗利益の引き上げはもちろん、販管費も引き下げられる。現状は、せっかく稼いだ粗利益を「捨てて歩いている」にも等しく読めるのである。「もったいない」の一語だ。もう一度、ＩＴと経営の密接な関係を見つめるべきであろう。

 

本連載は、今回が最終回になる。