第5回　IT化時代を乗り切る中小企業の知恵

【出典】勝又壽良作成

 

この表が意味する点は、高度情報化時代において中小企業が生きられる時代環境になってきたことにある。大量生産時代から多品種適量生産時代へ、ＩＴを活用することによって資本金不足を補えること、これによって中小企業やベンチャー企業にも勝機が訪れる、という大きな時代転換が起こっているのである。こういった時代認識を欠いて、いつまでも大企業の下請けで呻吟しているのは、中小企業経営者に「知恵」がないに等しいからだ。耳を澄まし、眼を見開いて、時代の変化を肌で捉えていただきたいと切に思う。

 

ここで一つの例を取り上げたい。それはこの３月いっぱい、『日本経済新聞』朝刊の「私の履歴書」に連載された潮田健次郎・住生活グループ前会長の経営苦闘記である。町工場から年間売り上げ１兆２０００億円台の企業グループに育て上げた潮田氏の履歴書は、中小企業経営者にとって生きた経営の教科書でもあろう。私は『週刊東洋経済』編集長時代に、潮田氏に一度お目にかかっている。

 

当時のトーヨーサッシは二部上場前で、氏が東洋経済に訪ねてこられたことがあった。その時の記憶は今も鮮やかであるのは、直感で「この人は並の経営者ではない」ということだった。「自分は健康上の理由で小学校卒であるが、一流経営者の書いた本を精読している」と何の衒いもなく話された。氏の「履歴書」にも出てくるが、川上嘉市氏の書いた『事業と経営』を駅のホームのベンチで熟読していて、何本も電車を見過ごしていたと苦笑混じりで話されていた。この書名を私が覚えていたのは、『事業と経営』が戦後、東洋経済からの出版であったからである。

 

潮田氏の強みは、徹底的にオーソドックスな経営書を読破していたことだ。それが経営の重要な判断を要するときに生きていたのである。私がここで強調したいことは、中小企業経営者は潮田氏に倣って、正確な時代認識を持ちそれを経営の指針にすべきであるという一点である。中小企業経営者は、大企業とは異なり相談相手にも恵まれず、一人での判断を迫られるケースが多いであろう。その時、確固たる指針を持たずして、何をよりどころに経営の決断を下しているのか。ただ、大企業の下請けに甘んじて、いつまでも工賃切り下げに泣き寝入りするしか方法がないのか。

 

「ヒト・モノ・カネ」といわれる経営に不可欠な「三要素」は、今も変わらず重要である。だが、中小企業では何よりも、従業員に「一人何役」もの役割を分担してもらわなければならない。そうしなければ経営が成り立たないからである。その場合に重要なことは、社内すべてに情報を周知させておくことである。外部から問い合わせがあっても、「ただいま担当者が席を外しておりますので、後ほどこちらからご連絡申し上げます」では、営業の機会を失うのである。

 

社内で情報を共有していれば、瞬時に外部からの問い合わせにも答えられるはずである。こうして「ヒト・モノ・カネ」は、ＩＴの利用によって、具体的にはグループウエアの導入で「ヒト・情報・企業戦略」へと進化して行く。情報が従業員を動かし、それが企業戦略として実を結び、好業績が実現できるという好循環を描けるのである。ＩＴの活用は企業戦略の基幹を担っており、これなくしては今後の企業経営を語れない段階に来ている。

 

「ヒト・モノ・カネ」が限られている中小企業にとって、ＩＴ活用は絶対に欠かせない。人件費は経費の中で最大の支出項目である。限られた陣容でいかに効率的な経営をするのかは、中小企業共通の課題である。その場合、戦力になるのがＨＰ（ホームページ）の活用である。ここで留意すべきなのは、①ＨＰを手作りにすること。②可能な限り情報を開示することである。一般には、「これ以上の情報を出すとライバル企業に出し抜かれる」との危惧を持つようだが、ユーザー側から見ると、きわめて魅力的な情報になるのである。つまり、全く相手のことを知らないユーザーにとって、この「情報の非対称性」を解消するには、親切・丁寧なＨＰこそが最大の武器になる。

 

魅力あるＨＰは、何人かの優秀なセールスマンの役割を果たす。 ＨＰを見て問い合わせのあったところにセールスを掛ければよいわけで、「無駄な鉄砲」を打たずに済む。効率的な経営が可能になるため、これによって業績が飛躍的に伸びたというケースが出ている。なかには、これまでならば考えられなかったような大企業からの問い合わせも来ており、商談にこぎつけている例もある。

 

グループウエアの導入やＨＰの開設の程度で、中小企業のＩＴ戦略が完成するのでないことはいうまでもない。これは糸口であり、ＩＴの「情報系システム」である市場分析・顧客開発・経営戦略サポートなど「後方支援」が本命として登場してくる。ただ、こうした本格的なＩＴシステムになると、中小企業は一様にある種のアレルギーを見せる。

 

そのアレルギーとは、「昔、オフコンを入れたものの値段が高いだけで有効活用されていない」という苦い経験があるからだ。当時、数千万円もしたオフコンが、今ではそれと同じ機能を持ったパッケージソフトを１００万円以下で買える時代になっている。ＩＴの進化は機能・価格の両面で予想以上の速度で進んでいる。この事実を忘れてＩＴ投資を怠ると、 同業他社から大きく遅れを取ることになりかねない。次の表は、ＩＴ投資を効率的に行っている中小企業の例である。

ここに取り上げた中小企業は経済産業省の「ＩＴ経営百選」に選ばれた、いわゆる「ＩＴ使い上手」な経営者が率いる会社である。このデータからは多くの示唆が得られる。 第１は、売上高経常利益率が１０％を上回る企業は４社もあり、これに近い１社を加えると、半数が大企業顔負けの効率経営を展開している。 第２は、従業員１人当たりＩＴ経費が１００万円以上である社は４社であり、他は１００万円未満が圧倒的である。つまり、中小企業にとって身丈のあったＩＴ投資をしている。

 

これら中小企業は、「高度情報化時代」の到来を睨んだ知恵のある経営を行っているが、「ヒト・モノ・カネ」不足をＩＴ戦略によって見事に跳ね返している実例である。大企業の下請けに呻吟しているよりも、時代の趨勢を読んで一歩踏み出せば、ここに取り上げたような経営が可能になることを、天下に示しているのだ。

 

次回は本連載の最終回であり、「元気を出す中小企業のＩＴ戦略」を取り上げる。