2010年5月に掲載された記事で、インドで2番目に大きいＩＴコンサルティングサービス会社であるInfosysは、製品販売ベースの料金体制を脱し、利用時間や利用量によるまたは成果報酬型の課金モデルの料金体制への変換に乗り出したことを発表しました。

CEOであるSenapathy ‘Kris‘ Gopalakrishnanによると、ここ半年の間にも既に十数の会社がこういった課金モデル型を採用し始めているとのことです。競合企業であるTata Consultancy Services (TCS) 社や Wipro社でも似たビジネスモデルを採用し、利用コストを下げたいユーザへの売り上げを伸ばしているようです。

課金モデル型のビジネスモデルでは、利用企業が少ないうち、ベンダーは初期投資が多く痛手を負いますが、利用社数が増えてくると少しずつ売り上げを伸ばしていくことができます。

その際はプラットフォームは他社とシェアすることが大事だとGopalakrishnanは言います。クラウドの特性を活かし、他社とプラットフォームをシェアして初めて、自社サービスの利益率を保つことができるということなのでしょう。

アドビ社も、画像や写真の編集ツールであるPhotoshopの利用ユーザ向けに、利用時間に応じて課金を行うサービスをインドで始めました。これを通じて、今までのライセンス体系では購入できなかった新興国での利用を伸ばすことが期待されます。

インドのSaaSビジネス企業の急成長

課金モデルは利用者の幅を広げる

SaaSによる課金モデルの魅力のひとつは、インドの例のように、資金が少なく大規模な投資ができない新興国の中小企業や一般ユーザもサービスが利用できるようになることです。

同様に、新規投資が壁となって、ASP/SaaSの新事業に踏み出せない企業にとっても、低コスト・短納期での市場参入ができるようになるなど、サービス提供企業がターゲットを拡大するのに大変有効と言えます。

ソフトウェアの使用形態が「所有型」から「利用型」へと変化するにあたり、その他に検討しなければならない点として、

①対面販売からWebマーケティングへの販売方法の転換

②保守やサポートの電話・メールによるリモート対応

③トライアル環境の提供

④ユーザ企業のセルフ導入を推進

などが考えられています。

抜本的なビジネスモデルの転換を必要とされるため、各ソフトウェアベンダーは対応を求められることになるでしょう。

参考：

インドでのアドビの課金モデル：
http://timesofindia.indiatimes.com/tech/news/software-services/Adobes-pay-per-use-model-in-India/articleshow/6053533.cms
Infosys Technologies Limited のホームページ：
http://www.infosys.com
Infosys が課金モデルのITサービスに対し大きな賭けに出た：
http://www.theoutsourceblog.com/2010/03/infosys-bets-big-on-pay-per-use-model/
SaaSでインドはアプリケーション世代を飛び越えた：
http://www.informationweek.in/Cloud_Computing/10-07-14/With_SaaS_India_has_the_opportunity_to_skip_a_generation_of_applications.aspx