第1回 市場における “情報サービス業”の「寄与度」を知り、各企業が、未来に備えるべきこと。

企業戦略として、ＩＴ戦略／ＩＴ投資は、永遠の命題である。高価なＨ／Ｗ投資の時代から、パッケージソフト、クラウドと個々に発展を遂げたＩＴ技術が、今では、インターネットを介して繋がることで価値を発揮するＩＯＴの時代となった。個別の対応で持ちこたえてきた時代から、名実ともに、全体を考える時代到来と言える。では、今までのやり方で通用するのか？！

総務省から発表された「平成27年版　情報通信白書のポイント」を見るに、「今までのやり方では通用しない。」傾向が読み取れる。しかしながら、私は、斬新なやり方が必要だとも思わない。やるべきことを曖昧にせず、明確にし、迷ったら立ち返る回帰点を常に共有することである。ある人は、「当たり前なこと。」とか「ウォーターフォール開発＝古臭い」と言うが、それは、目的・目標、やることが決まってからの話である。ここで重要なのは、目的・目標、アプローチ方法・手段の決め方である。その必要性の提議と手順をガイドラインとして提案、提示する。

（国内）”情報サービス業”の「業績」とＧＤＰへの「寄与度」

総務省が公開する「平成27年版　情報通信白書のポイント」にあるように、日本国内の”情報サービス業”の伸びは大きく(図１)、経済成長(ＧＤＰ)への貢献も一貫してプラス（図２）の優良業種だ。

図１．ICT産業の市場規模（上記サイトからの引用）（クリックして拡大）

図２．ICT産業の経済成長への貢献（上記サイトからの引用）（クリックして拡大）

『ＩＴ投資』の道先案内人であるべき”情報サービス業”の「寄与度」

ここで知りたくなることは、『ＩＴ投資の道先案内人であるべき”情報サービス業”が、投資した他産業の企業の業績へどれだけ寄与しているか』（寄与度）である。
理想的には、ＩＴ投資の回収曲線は、図３のようになるはずで、”情報サービス業”の成長は、他産業の成長に少なからず寄与する相関関係があっても良いはずである。

図３．ＩＴ投資回収の理想曲線（あるべき姿）（クリックして拡大）

ここで、少し基礎データは古い（2000年）が、『IT産業＝情報産業の発展がもたらす産業全体の波及効果（影響力係数α）と、各産業の情報化 が情報産業にもたらす波及効果（感応度係数β）を算出したレポート（第４回　情報経済と情報産業の影響）』を見つけた（図４－６は、引用）。 主要産業の影響力係数α（図４）と、感応度係数ベータ（図５）は、以下の通りである。

図４．影響力＝他産業の発展へ寄与度

図５．感応度＝他産業の影響を受けやすい度

“ＩＣＴ産業”、特に、我が”情報サービス業”については、図６赤丸内の通りである。

図６（クリックして拡大）

期待に反して、“情報サービス業”の他産業への寄与度は低く、逆に、他産業の業績の影響を受けやすいと読み取れる。正直、その感覚はある。これでは、”ＩＴ投資”が、”ＩＴベンダー投資”と言われてしまっても仕方ない状況である。

最新のデータでは、切り口は異なるが、総務省が開示している「ＩＣＴの経済分析に関する調査報告書―平成２６年度版」内の（図７）がある。

図７（「ＩＣＴの経済分析に関する調査報告書―平成２６年度版」からの引用）（クリックして拡大）

この図では、情報通信産業でひとくくりとなっているが、図１で示した通り、成長著しいのは、”情報サービス業”であることから、残念ながら、ひとり勝ちの一方で、他産業への「寄与」は、感じられない。

“情報サービス業”の成長率―米国との比較

前述の「ＩＣＴの経済分析に関する調査報告書―平成２６年度版」の中には、ＩＣＴ産業の実質ＧＤＰの推移が、示されている。日本（図８）と米国（図９）の内、”３．情報サービス業”に着目すると、およそ20年の間に、日本２．６２倍に対し、米国３．１７倍の成長率である。

図８（クリックして拡大）

図9（クリックして拡大）