目次

仮想環境はコントロールして交渉しなければ大きなライセンスコスト増加の原因となる

Oracle ベンダーマネージャの育成とアウトソーシングのハイブリッド化

新型コロナウイルスの感染が広がり、ついに市中感染が確認されました。私は、慢性アレルギー性鼻炎で30年近く抗アレルギー剤とステロイドにお世話になっています。冬の外出時は喉の乾燥を予防するために、常にマスク着用なので、在庫も90日分は確保していましたが、1月半ば過ぎに、マスク不足が不安になり在庫を増やそうと思って近所のドラッグストアに買いに行くと、2-3日前にはまだ山積みされていたマスクの棚が空っぽになっていました。会社によっては、既に集合教育の中止や在宅勤務など、影響も出てきているようです。なんとか感染の拡大を抑制し、「東京オリンピック中止」という最悪のシナリオは避けたいところです。私もマスクを着用し、人混みをできるだけ避けて、キャリアとして感染を広げたりしないように努めたいと思います。

さて、欧米のOracleコンサルのコミュニティではよく知られている最悪のシナリオとも言われる「監査の結果、受け身的に包括契約（ULA: Unlimited License Agreement ）を契約する」というパターンが日本でも増加しているようです。今回は、なぜ、受け身的に監査の結果として包括契約をしてはいけないのかについて解説したいと思います。

仮想環境はコントロールして交渉しなければ大きなライセンスコスト増加の原因となる

監査請求額が100倍になる、というお話を第15回コラムで解説しました。Oracle ライセンスの最も危険な環境は、Soft Partitioning の環境、特に VMWare の環境です。vCenter 6.0 以降では、どの vCenter のクラスタにある VM でも、Live Migration によりどこにでも移動が可能です。これにより、今日のOracle プロセッサライセンスの消費環境は大きく変化しました。つまり、vCenter 下にあるすべての CPU コアの総数に対してライセンスが要求されるのです。監査報告書においては、「このように是正や契約交渉をするとユーザーにとっての最適化が可能となります」というユーザー視点での是正改善提案は行われません。是正改善や最適化は、あくまでユーザー主導で実施するもので、自己責任のもとOracle との「契約交渉」を実施するプロアクティブな契約コントロールの実践が求められるのです。受け身的に監査報告書を受け入れた結果として、VMWare の環境では、すべてのCPU コアの総数にCore Factor Table のコア係数を乗じたライセンス数が監査是正請求の基本額となります。この額が数十億円になり、そこからディスカウントの方法として3年間の包括契約やクラウドサービスの購買などの提案が行われます。これは欧米のOracleコンサルの一般的な常識となっています。日本でも、昨今のユーザーのご相談を受けると、欧米と同様の傾向が見受けられます。

「100億円の監査是正額に対して、ディスカウントの結果30億円の支払いになった。」

それでも支払額が大きすぎると感じていませんか？
なぜそのような額になったのですか？明確な理解ができていますか？納得できましたか？
そもそも、母数がおかしいと感じていませんか？
どうやって母数を少なくしたらよいのでしょう？

Oracle ベンダーマネージャの育成とアウトソーシングのハイブリッド化

これらの質問に答えるためには、Oracle ベンダーマネージャという専門家が必要です。社内育成をするのであれば専門家教育を、社内でコントローラだけおいて専門家をアウトソースするのであればハイブリッド化をして、プロアクティブにOracleライセンス契約を理解し、コントロールし、契約交渉を実施して、継続的改善ができるようにしなければなりません。

SE(Standard Edition)は、仮想環境では使用不可ですので EE（Enterprise Edition）を購入して是正するよう求められます。EEは、VMWare 環境であれば vCenter 下のCPUコアの総数に係数を乗じたライセンス数が要求されます。VMWareや共有ストレージ環境により、その母数は数百～数千になることも少なくありません。しかし、対象環境を制限し、VLAN、LUN などで定義し、契約交渉することで制限を設けたULA で母数をコントロールすることが可能です。ただし、プロアクティブに自らコントロールし、契約交渉を主体的にできる状態を作らなければいけません。しかしそれが可能であれば、契約交渉により、場合によっては数億円から数十億円のコスト削減も不可能ではないのです。

一般社団法人日本ベンダーマネジメント協会では、Oracleベンダーマネージャを含むメガベンダーのベンダーマネージャ育成などを支援しています。4月から「Oracleベンダーマネージャ研究会」も活動を開始します。この機会に日本ベンダーマネジメント協会の活動をチェックしてみてください。

ベンダーマネージャの社内育成とアウトソーシング
グローバル市場では、特定のベンダーに特化したベンダーマネージャのアウトソーシングサービスやコンサルテーションなどが多数存在しています。特にOracle社の契約は複雑で、専門的知識が要求されますので、この分野の専門コンサルティング会社の増加が顕著です。しかし、サービスの品質はまちまちですので注意も必要です。

これらの課題を経営層に対して理解を促し、現場の取り組みを支援する組織としてベンダーマネジメントの啓蒙から教育、ベンダーマネージャ同士の横の繋がりをもって、より良いベンダーとの関係性を構築するためのパートナー戦略や、契約交渉力を身に着けるために「一般社団法人 日本ベンダーマネジメント協会」（https://www.vmaj.or.jp）が発足されました。
日本ベンダーマネジメント協会では「Oracleライセンスたな卸しサービス」などもグローバル市場のOracle専門コンサルティング会社との連携サービスなどをご紹介しています。自社のOracleライセンス契約の状態に不安がある方は、日本ベンダーマネジメント協会に問い合わせることをお勧めします。