前回は、「グリーンｂｙＩＴ」の性格について取り上げた。「グリーンｂｙＩＴ」によって、「モノと情報」が難く結び合うこと。これが環境・資源の制約を克服しようという人類の悲願を実現させること。これに向けて、「日本発」の大事業が展開され始めている概略を説明した。今回は、「グリーンｂｙＩＴ」によるＣＯ２排出削減効果を具体的に取り上げる。１９９０年比で、２０２０年までに「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の２５％削減」という鳩山内閣当時の意欲的な提案は、日本国内に大きな衝撃を与えた。これについては賛否両論がやかましく論じられ未決着である。果たして、実現の可能性はあるのか。後述のように「可能」とする見解が出てきたのだ。

グリーンＩＴのＣＯ２排出削減効果

「温室効果ガス排出量の２５％削減」可能という見解を紹介する前に、２１世紀が「グリーン資本主義」という言葉に代表される現実を見つめ直さなければならない。つまり、「グリーン」に示される「環境」が今後の経済成長において、主要な源泉になるという意味である。これまでの「資本主義」は、文字通り「資本」が全てを決定し、左右する力を持ってきた。それが今後は、「グリーン＝環境」が個人にとっても、企業や国家にとっても死活的な重要性を持つ時代に入ったのだ。

「グリーン資本主義」は、「緑の経済成長」という概念を生み出している。これは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が提唱しているもの。２０５０年までに温室効果ガス排出量を、半減（先進国では少なくとも８０％削減）するという内容である。一見すると、目を剥くような内容であるが、ＯＥＣＤでは「緑の経済成長」を実現しつつ、温室効果ガスの大幅削減が可能としている。それは、「グリーン・イノベーション」に基づく新市場・新産業の創出が期待されるからである。これこそ、「グリーンｂｙＩＴ」である。その先兵に立つのが日本の製造業とＩＴ産業なのだ。

ＯＥＣＤが楽観的とも思われる、２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減できると見るのは、代表的な大気汚染物質である硫黄酸化物（ＳＯｘ）と窒素酸化物（ＮＯｘ）が大幅削減を実現した点にある。１９９０年の経済（ＧＤＰ）や環境の状態をそれぞれ１００とすると、２００８年のＧＤＰは１５０を超えているのに対して、ＳＯｘとＮＯｘはそれぞれ約８０と約５０へと大幅減少している。これが、温室効果ガスについても同様な大幅減少をもたらすであろう、という期待につながっている。

温室効果ガスの最大物質は二酸化炭素（ＣＯ２）だが、これを「３０％以上削減する道が開けた」（宮田秀明・東大教授）との見解が表明されている。「民生部門に限っては、化石エネルギーの使用量を半減した社会の未来図が具体的に見えてきた」としている。その内容は、①自然エネルギー（太陽光）発電、②二次電池、それに③電力マネジメントシステム（スマート・グリッド＝次世代電力網）の三つを組み合わせて行けば、実現可能という提案である。むろん、これら三者を繋ぐものはＩＴである。

周知の通り、省エネ・新エネ分野における個別製品の海外シェアを見ると、日本は高い技術力を背景に強みを発揮している。例えば、高効率の太陽光パネル（電池）、ＮａＳ電池、リチュウムイオン電池、ＬＥＤ、インバーターなどは世界市場でも高いシェアを有している。太陽光パネルでは、世界で最も高品質（高効率・長寿命・低価格）である。世界シェアは１８％（２００８年）と２位（１位は中国の２６％）だが、品質面では中国をはるかにリードしている。「グリーンｂｙＩＴ」では、品質の良さが勝負になるのだ。リチュウムイオン電池は高出力・小型化・高効率で圧倒的シェア（日本４８％＝２００８年）といった具合である。

二次電池の高品質・低価格化によって、「電気は貯蔵できる」というパラダイム・シフトが起こった。これが「グリーンｂｙＩＴ」の決め手になったのだ。その点で、日本が最先端を走っているという私の主張にご理解いただけただろうか。話は逸れるが、「電気自動車」（ＥＶ）の性能・価格決定力は電池（リチュウムイオン電池）にあることはいうまでもない。新興国を巻き込んだ世界的なＥＶ競争である。断片的な情報では、他国が日本をリードしたとかいうニュースがときおり流れてくる。勝負は「リチュウムイオン電池」の価格競争力にある。

総務省が算出した「グリーンＩＣＴによるＣＯ２削減効果」の試算は次の通りである。ＣＯ２削減効果（グリーンｂｙＩＴ）では、スマート・グリッドの導入や、建造物のエネルギー管理の徹底、流通の合理化、各分野のペーパレス化などを推進した場合、２０２０年で最大約１．５億トンの削減効果になる。これは１９９０年のＣＯ２総排出量と比較して、－１２．３％の削減効果に相当する。ただ、「グリーンｏｆＩＴ」（ＩＴ機器の省エネルギー化）では、対策を取ったとしてもＩＴ機器自体の増加もあって、２０２０年には１９９０年比で３０００万トンの増加（＋２．４％）になる見通しである。これらを差し引きすると、２０２０年のＣＯ２削減効果は約１．２５億トン。日本の１９９０年総排出量の約１０％削減へと寄与する計算である。２０２０年の２５％削減目標に対して、「グリーンｂｙＩＴ」効果が大きいことを示している。

前述の総務省の２０２０年のＣＯ２削減効果予測は、現行の技術水準に合わせたものであろう。従って、今後の技術発展の展開次第では、ＣＯ２削減効果が大きくなることを示している。例えば、「スマート・コミュニティ」構想が、このＣＯ２削減効果には含まれていないのだ。

「スマート・コミュニティ」とは、次のような内容である。「環境への配慮と快適な生活を両立させるため、多岐にわたる技術を組み合わせたシステムが社会インフラになる」のだ。具体的には、スマート・グリッド（次世代電力網）、蓄電池や省エネ家電、スマート・メーターなどを組み込んだスマート・ハウス、次世代自動車や都市型鉄道の交通システムなど、スマート・コミュニティには公共サービスまで含めた環境エネルギー分野のさまざまな技術やノウハウが投入される。いわば、「未来都市づくり」の全ての技術とノウハウを結集したもの。日本企業が最も得意とする分野ばかりである。

電気自動車では、失礼ながら中小企業まで含めて、「猫も杓子」も参入する姿勢を見せている。それはそれで良いことだが、今少し視野を広げて「スマート・コミュニティ」まで目配りすれば、内需のみならず海外市場展開も可能になるのだ。内外から、日本経済悲観論が流されている。これは「スマート・コミュニティ」という世界的に大きな潜在市場を日本が握り始めていることに気づいていない議論である。

次回テーマは、　グリーンＩＴの決定版「スマート・コミュニティ」構想である

連載内容（予定）

第３回　グリーンＩＴの決定版「スマート・コミュニティ」構想

第４回　スマート・コミュニティ構想に５００社が参加

第５回　グリーンＩＴで世界標準を目指す

第６回　グリーンＩＴが２１世紀産業の主流になる