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地域産業復活とＩＴ戦略（2）

日本の人口構成はこれから急速に高齢化する。一方で、大きなビジネスチャンスであるのも確かだ。人口全体が減少する中で高齢者だけ増えてゆく。この「苦境」を打開する手段は、ＩＴをおいて他にないからである。これにいち早く気づき手を打つところが、「勝者」の名乗りを上げられる。大がかりな設備も必要なく、使い勝手の良いＩＴソフトを組めば、勝算は十分にある。その実例を、最後に指摘したい。

地域産業復活とＩＴ戦略（2）

日本の総人口がこれからどう推移（中位予測）するか。先ずこれを確認しておきたい。１億２０００万人を割り込むのは平成３７年（２０２５）である。１５年後である。１億１０００万人を割るのは平成４８年（２０３６）。今から、２６年後だ。１億人を割るのが平成５８年（２０４６）である。現在から３６年後である。人口予測ほど確実なものはないから、３６年後に、日本の総人口１億人の大台を割ることは不可避である。

３６年後に、現在よりもざっと２７００万人も減る。この国内市場を相手にして、日本企業がすべて生き延びることは極めて困難である。現在の円高は「天佑」かも知れない。円高を背景にして、発展途上国へ進出することは好条件であるからだ。「円高は日本企業を海外へ追い出す」という見方もある。それは短絡的であって、ベストタイムの円高だったという評価になるであろう。

問題は、内需産業である。主要ユーザーが国内にある以上、減り続けるマーケットでいかに需要を喚起するかである。２０１５年、団塊の世代がすべて６５歳以上になる。退職金総額は、約５４兆円が見込まれるという。この上に、年金とこの世代が蓄積した資産や貯蓄が加わる。他人の懐をあれこれ詮索するのは気が引けるものの、ここに、一大「資産団塊」が出現する。これをテコとして、今後、日本の家計消費に占める高齢者消費は、４０％台にまで膨らんで行く。高齢者が日本の家計消費を牽引する役割を果たすことになるのだ。

高齢者は、「医療・介護・高齢者生活支援サービスを消費する」という考え方が強くなるはずである。これが日本経済のなかに「産業」として大きな位置を占めなければならない。これらが産業として形成されれば、当然に雇用創出効果も見込めるのだ。「医療・介護・高齢者生活支援サービス」は、日本全体を支える産業群の一つに成長する可能性を持つであろう。

高齢者を「６５～７４歳」と「７５歳以上」（後期高齢者）の二グループに分けると、平成２９年以降は、「後期高齢者」グループの比率が高まる見通しだ。「健常者」の比率はぐっと下がってくるので、それに対応した政策が求められる。財政的な問題はさておき、いかにＩＴを活用した「医療・介護・高齢者生活支援サービス」を充実させるか。最大の課題になろう。ここでＩＴ機器やＩＴソフトでの実績を上げれば、グローバル経済化のなかで、システム自体が輸出可能というチャンスも出てくる。

高齢者市場に対する上場企業の評価度を見ると、きわめて高いことが分かる。１００％は、医療・福祉等専門サービス業である。これは当然としても、次に高いのは金融・保険業で８０％強。以下、サービス業（運輸・電力・レジャー等）は７０％弱。食品・小売業、建設・不動産業はともに５０％強。情報・通信業・出版業がちょうど４０％。製造業（メーカー）は４０％弱である。「内需産業」はすべて高齢者市場をターゲットに、マーケット戦略を展開せざるを得ない。こういう姿が浮かび上がってくる。

高齢者市場への依存度が高くなると、これをいかに取り込んでくるかが勝負である。年々、足腰の弱まる人々を相手にするには、ＩＴ活用は不可欠である。そのＩＴソフトをどのように組むか。使い勝手の良い簡単操作のソフトが必要になってくる訳だ。最近では、「高齢者専用の携帯」が売られている。機能を絞り込み、見やすいように大きな文字、さらに「万歩計」もセットしている。これは一つの例だが、高齢者市場へのアプローチには、気配りが求められている。

高度情報化社会といわれているように、２０～６４歳の「労働力」の中軸層がいかに生産性を上げて行くか。これも日本経済にとっては重要な対策である。現在、日本の総人口に占める比率は６０％台をわずかに切った状態だが、これから年々下がって行く。この層の「教育・就労」にＩＴを活用して生産性を上げる努力が不可欠になっている。

（表１）「教育・就労」における国民の利益（試算）

【資料】『平成２２年版　情報通信白書』（総務省　２０１０年）

上記資料は、サービス効果が中位の場合（効果２５％）を示した。サービス効果上位の場合（効果５０％）は、利用者や事業者にもたらす便益である経済価値が２倍になる。逆に、サービス効果下位（効果１０％）では、中位の４０％に引き下げられる。サービス効果中位は、「標準型」と見ておけばよいであろう。以下にその想定される便益を説明しよう。番号の①、②、③は（表１）の番号に相応する。

①想定される利用者の便益では二つある。小・中学校の教師における授業準備、成績処理、外部対応などの校務負担が軽減される。校務負担の軽減量（時間）に対して、教師の労働生産性（時給換算）を乗じることで経済価値を算出する。

②利用者の想定される便益は二つある。若年層（１５～２４歳）の有業者における最終学歴が向上（大学・大学院卒の学歴保有者が増加）する。最終学歴と給与との関係から、現状と本サービス適用後の賃金総額を比較し、差分を経済価値とする。

③利用者の想定される便益では、完全失業者が減少する（就業者が増加する）ことで、新たに生み出される労働力を経済価値とする。提供者の便益では、完全失業者の減少に伴い、失業手当額の減少分を経済価値とする。

要約すると、「教育・就労」における国民の利益（試算）では、圧倒的に利用者側に便益が属する。高度情報化社会とは、「専門知識」の陳腐化が極めて早い社会でもある。大学で学んだ知識は５年以内に使い物にならなくなる、と言われるほどだ。職人さんのように、徒弟として習得した知識が一生変わらないという世界ではない。この事実を認識すれば、「サラリーマン」が学生時代の知識で生涯を安穏として過ごせる訳がない。否が応でも、卒業後のＩＴ活用の「勉強」は不可欠である。気楽に電車内でスポーツ紙を読んでいても、それは息抜きの一環。本当の姿でないはずだ。

「教育・就労」を目指す地域の先進的取組みを紹介したい。

東京都世田谷区の「地域ＩＣＴ利活用によるライフステージ別地域活動ネットワークシステムの構築」である。効果は、第一に、「地域教育情報基盤」により、教職員が容易かつ頻繁に学校サイトを更新して、学校情報が地域に公開される。第二に、「生涯現役ポイントシステム」では、約４００人が登録している。うち、９割以上の人がボランティア行事に参加している。システム構成は、データベース、パソコン、カードリーダー、交通系ＩＣカードなど。交通系ＩＣカードを利用しているのは、ボランティア活動参加者に「ポイント」というインセンティブを与えている結果だ。

京都府京丹後市では、「地域ビジネスＳＮＳを活用した地域情報交流モデル構築事業」を展開している。事業概要は、産業の活性化と雇用創出、定住や交流の促進を目的とした地域ビジネスの構築である。効果は、公認コミュニティによる「観光相談」や「移住相談」で、利用者が活発に書き込みを行っている点だ。約５００人のサイト参加者があり、参加意識が高まっている。システム構成はパソコンなど。このように、地道ながら地域での取組みが始まっている。今後の高齢社会での地域活性化ひな形になりそうだ。

本連載は、今回をもって終了する。